特約火災保険（企業総合補償保険）は、独立行政法人福祉医療機構医療貸付の融資を受けられた皆さまのための火災保険です。

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」と記載します。）では、医療貸付の融資に際して担保提供された建物に対しては火災保険をご契約いただき、融資期間中、機構を質権者とする質権を設定することになっています。
この火災保険契約手続き・質権設定事務手続きなどのお客さまの事務負担の軽減、そして機構の債権管理業務の効率化を図るため、特約火災保険制度を設けて、割安な保険料提案を行い、皆さまのご利用をお勧めしています。

契約事務の流れ

指定代理店による確実な契約、質権設定手続き

特約火災保険契約の新規・継続手続き、期日管理、質権設定などの諸手続きが、お客さまならびに機構にとって確実かつ合理的に行われるよう、指定代理店である当社を通して一元的に行います。

「継続証」の発行による簡便な継続手続き

特約火災保険の次年度以降の契約に際し、保険の内容が前年と同一の場合には、「継続証」を発行することにより、再度、質権を設定する手間が省略され簡便です。

保険金をスピーディーにお支払い

万が一事故が発生し保険金を受け取る場合は質権者である機構の事前承諾が必要ですが、医療貸付特約火災保険制度では保険金1,000万円以下の場合は原則としてお客さまに直接保険金をお支払いすることとしており、スピーディな保険金のお支払いが可能となります。

国内損害保険会社６社による引受け・運営

特約火災保険は、損害保険ジャパン株式会社を幹事会社とする国内損害保険会社6社が共同でお引受け・運営しておりますので、保険金のお支払いや保険の新規・継続の手続きについても万全の体制となっており、よりご安心いただけます。

共同保険による引受け　-幹事会社および共同保険引受会社-

• 幹事会社および他の共同保険引受会社は共同で保険を引き受けており、各保険会社は引受割合に応じて連携することなく単独別個にお客さまに対する保険金の支払い責任を負っています。
• 幹事会社は他の共同保険引受会社の代理・代行を行っています。
• 幹事会社と他の共同保険引受会社は次の通りです。

  幹事会社

  損害保険ジャパン株式会社

  副幹事会社

  東京海上日動火災保険株式会社

  その他の共同保険引受会社（50音順）

  ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

  ・共栄火災海上保険株式会社

  ・日新火災海上保険株式会社

  ・三井住友海上火災保険株式会社