私たち、福祉医療共済会は

福祉医療機構の福祉医療貸付特約火災保険を
取り扱う指定代理店です

福祉医療共済会は、独立行政法人福祉医療機構の「福祉医療貸付特約火災保険」を取り扱う指定代理店です。福祉施設が抱えるリスクへの適切なアドバイスと補償の設計に加え、保険料のご負担を軽減するため、福祉施設を専門とする保険のスペシャリストが、豊富な知識と経験を活かし、皆さまのニーズにあったご提案をいたします。

ごあいさつ

福祉事業の分野で
お役に立てる”優しい会社”を目指して

福祉事業の分野に特化した豊富な知識と経験を活かし、
お客さまのニーズに的確かつ迅速、そして優しい対応のできる会社を目指します。

福祉施設を運営する皆さまにおかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

当社は、平成6年6月の設立以来、独立行政法人福祉医療機構から福祉医療貸付の融資を受けられた皆さまのお役に立てるよう、福祉施設の火災保険に特化した取り組みを行って参りました。福祉施設の特性に即した契約条件の提案や、複数契約の包括化・各種割引率の適用による保険料負担の軽減化、また特約火災保険の契約手続きから質権設定に係る事務手続きの簡素化を実現目標としております。

現在、全国約6,800のご契約者さまにお取引いただき、保有契約件数も約11,000件と高いご支持をいただいております。今後も、福祉施設を運営する皆さまに最高のご満足をいただけるよう、引受損保各社と連携を密にして、鋭意取り組んで参る所存ですので、引き続きご支援・ご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

株式会社福祉医療共済会 代表取締役 矢田 宏人

株式会社福祉医療共済会 基本指針

株式会社福祉医療共済会は、平成6年6月の創設以来、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業に関わる債権保全策として策定された特約火災保険制度の指定代理店(損害保険代理店)として、社会福祉施設が自然災害等により被災された場合に備えて、施設経営の利便性や安心感を高めるとともに、施設経営の継続性を担保することに大きく寄与して参りました。

そして、令和4年(2022年)7月には株式会社医療普及会を吸収合併し、福祉と医療の総合保険代理店へと拡充する(事務所移転、社名を株式会社福祉医療共済会に変更、医療分野への事業拡大)ことや、令和6年(2024年)6月には創立30周年を迎えることから、今般これを機に、以下の「基本指針」を制定し、当社の役職員がこれを遵守することにより、当社の持続的な成長を図るとともに、安心できる社会づくりに貢献することを目指して参ります。

会社の使命

安心をお届けする福祉と医療の総合保険代理店として、お客さまファーストの視点に立ち、お客さまのニーズに的確かつ迅速に、そして優しい対応のできる会社を目指します。

誠実性・法令遵守

常に公正かつ誠実に事業活動に当たり、社会的信用の維持・向上に努めます。

職場環境

各人の人権を尊重するとともに、安全で風通しの良い、働きやすい職場環境づくりに努めます。

お客さまの信頼

顧客本位の業務運営に向けて、お客さまのニーズにかなう商品・サービスや正しい情報を提供するとともに、お客さまの情報等を適切に保護・管理いたします。あわせてお客さまの声を真摯に受け止め、ていねいに対応することでお客さまの信頼を得られるよう努めます。

環境・SDGsへの対応

持続可能な社会の実現に寄与するため、地球温暖化対策やSDGsに配慮した社会への貢献活動に積極的に取り組みます。

公正性・透明性の高い経営

ガバナンスの向上に取り組み、公正で透明性の高い経営を行います。

令和4年5月2日
株式会社福祉医療共済会
代表取締役 矢田 宏人

福祉医療共済会の特長

01社会福祉法人のニーズに合わせた保険商品

特約火災保険の保険商品は、福祉施設財産包括保険(企業財産包括保険)となります。各種プランによる幅広い補償、支払限度額・免責金額設定などにより、各施設のリスクの実態に応じて保険設計が可能です。

保険商品ラインアップ

02保険料負担を軽減できる

社会福祉施設の火災保険料は、通常公有物件等割引の適用により一般の建物の保険料より25%割安になります。さらに、消火設備割引やリスクに応じた割引など各種割引も条件に応じて適用されるので保険料負担が軽減できます。

03質権設定手続きの一括処理

特約火災保険の新規・継続契約時の質権設定手続きに関する事務処理は、幹事会社のあいおいニッセイ同和損保と福祉医療共済会が、福祉医療機構との間で一括して行いますので、お客さまの事務手続きが簡素化されます。

04国内の損害保険会社7社による共同引受なので安心

特約火災保険は、あいおいニッセイ同和損保を幹事保険会社とする国内7社が共同して制度運営・契約引き受けを行っております。契約のお引受けや保険金のお支払いについても、より安心していただける体制となっております。

引受損保会社と引受割合一覧

福祉医療共済会の取組み

01当社のサステナビリティ

福祉医療共済会は、国際連合が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)に取組み、「福祉医療機構 福祉医療貸付特約火災 指定代理店」として、社会福祉法人の皆さまと共に安心・安全な社会づくりに貢献することを目指します。

SDGs
目標項目
持続可能な5つの目標 具体的な活動
8,16,17 パートナシップと成長 福祉医療機構 福祉医療貸付特約火災 指定代理店として、債権の保全及び福祉・医療施設の安全を確保するために特約火災保険を推奨し、各地域の社会福祉法人の成長に貢献します。
11,16 防災・減災への取組み 当社独自のリスク低減に向けた取組みとして、社会福祉法人に対し、『自然災害リスクマップ』・『避難訓練マニュアル』・『BCP作成支援ツール』・『各種リスクコンサルティングサービス』・『オアシス通信』などの提供を行います。
3,8,17 社会と福祉への貢献 日本パラスポーツ協会のオフィシャルスポンサーとして、パラスポーツの傷害保険制度を提供し、普及と振興に貢献します。また、『復興支援義援金付き火災保険』をご案内し、被災地に対する復興支援を行います。
7,13,14,15 地球環境への貢献 両面印刷(コピー)、資料のPDF化、オンライン業務連絡、早帰りの実行、クールビズ・ウォームビズの導入など地球環境への貢献活動を実施し、紙資源やエネルギーの削減に努めます。
4,5,8 ダイバーシティと教育の実施 勤務時間管理システム、計画休暇制度、企業型確定拠出年金制度などを導入し、女性が活躍し、全社員が生き生きと誇りを持って働ける職場環境を作ります。また、社会福祉法人に関わる専門代理店として相応しい人材育成のためにダイバーシティの推進と自己研鑽のための社内外研修を実施します。
取組状況レポート

02パラスポーツを応援しています

福祉医療共済会は、日本パラスポーツ協会を通じて、パラスポーツに取り組む方々を応援しています。
協会のオフィシャルスポンサーとして、パラスポーツの傷害保険制度を提供し、普及と振興に貢献しています。