Fiduciary Duty お客さま本位の業務運営に関する方針（FD宣言）
お客さま本位の業務運営に関する方針（FD宣言）
2026年1月19日制定
株式会社 福祉医療共済会（以下「共済会」という。）は、お客さまファーストの視点に立った取組みを一層推進するため、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま本位の業務運営に関する方針」（FD：Fiduciary Duty）を策定しました。
共済会は、各種法令等を遵守し、別途定めた「株式会社福祉医療共済会基本指針」に則り、誠実かつ倫理的な事業活動を行い、「福祉医療事業の分野でお役に立てる"優しい会社"を目指して」お客さま本位の業務運営を推進します。
【金融庁の原則１に対応】
方針１ お客さまの「最善の利益」の追求【金融庁の原則２に対応】
- 基本指針における会社の使命「安心をお届けする福祉と医療の総合保険代理店として、お客さまファーストの視点に立ち、お客さまのニーズに的確かつ迅速に、そして優しい対応のできる会社を目指します。」を追求し、お客さまの「最善の利益」を確保するサービスの提供を行います。
- 自然災害等による被災に備えて、独立行政法人福祉医療機構融資の特約火災保険制度の普及啓発を通じて、お客さまの経営基盤たる資産の保全、事業経営の利便性や安心感を高めるとともに、事業経営の継続性に貢献します。
- 各種法令等を遵守するとともに、上記の取組みにより誠実かつ倫理的な事業活動を行い、お客さまの「最善の利益」の追求に努めます。
方針２ お客さまの信頼の獲得【金融庁の原則5・6に対応】
- お客さまの保険情報に関する認識度を踏まえ、お客さまのニーズにかなう最適な商品・サービスを選択いただけるよう、重要かつ適切な情報をわかりやすく、丁寧に提供します。
- 保険商品の内容や仕組みについては、お客さまに十分ご理解いただけるよう分かりやすく説明し、お客さま一人ひとりのニーズに対応していることを確認します。
- お客さまのご意見、ご要望、お褒めの言葉など、お客さまの声を真摯に受け止め、丁寧に対応することで、お客さまの信頼を得られるよう努めます。
- お客さまの声に誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客さまの声を大切にした学びやPDCAサイクルによる業務運営の改善に努めます。
- 保険会社等が実施するお客さま満足度調査の向上に努めます。
方針３ 公正性・透明性の高い経営【金融庁の原則2・3に対応】
- 常に公正かつ誠実な事業活動に心がけ、社会的信用の維持・向上に努めます。
- お客さまの利益が不当に害されることのないよう、常にお客さまファーストの視点に立ち、お客さまのニーズにかなう商品・サービスや正しい情報を提供するとともに、お客さまの情報等を適切に保護・管理します。
方針４ 職場環境の整備【金融庁の原則７に対応】
- 社員個々の人権を尊重するとともに、安全で風通しの良い、働きやすい職場環境づくりに努めます。
- 各種研修機会を確保するとともに、保険関連資格の取得はもとより、自己研鑽を図る自己啓発研修への支援を行うことで、お客さまへの適切な情報提供に役立つ知識の習得に努めます。
- 持続可能な社会の実現に寄与するため、５つの目標（パートナーシップと成長、防災・減災への取組み、社会と福祉への貢献、地球環境への貢献、ダイバーシティと教育の実施）を掲げ、SDGsに配慮した社会貢献活動の積極的な取組みを推進します。
お客さま本位の業務運営のためのKPI設定について
当社は「お客さま本位の業務運営に関する宣言」に基づく取組みに関する進捗状況について、定量的に把握し、その取組みをより一層推進するため、成果指標（KPI※）を以下のとおり設定し、定期的に進捗状況を確認することにより改善に努めて参ります。
（※Key Performance Indicatorの略、取組目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと。）
※スクロールしてご覧ください
| 確認指標 | 2025年度実績見込み | 2026年度目標値 | 該当方針 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 対象物件のハザード情報提供率 | 提供率の集計実績なし | 提供率 50%以上 | 方針1、2 |
| ② | 水災補償の付帯率 | 付帯率の集計実績なし | 水災補償 55%以上 | 方針1、2 |
| ③ | お客さま満足度（保険会社調査） | 98.7% （AD社24年度実績） |
95%以上 | 方針2、3 |
| ④ | SDGs活動の実施 | ３件 | 5件以上（年間） | 方針2、3、4 |
| ⑤ |
社員資格取得の推進
|
0名 8名 |
5名 15名 |
方針2、4 |
＜FD宣言と金融庁策定の指導原則との関係＞
- 当社は、保険代理店業であるため、金融商品の組成を行うことはなく、また保険販売に関し、保険料以外の手数料を受領することはありません。
- そのため、金融庁指導原則4、原則5の注2・4、原則6の注1～4及び補充原則1～5は非該当となりますので、当社のFD宣言の対象ではありません。
＜宣言内容の見直し＞
- 本宣言は定期的に実施状況等を検証し改定を行います。
＜注＞
確認指標「④SDGs活動の実施」の件数実績・目標については、実施項目のうち当該年度の重点取組み項目を対象としています。
2026年1月
株式会社 福祉医療共済会