高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設や相談支援施設等、全ての施設を包括的に補償します。ご契約条件として、所有する全ての施設建物、設備・什( じゅう ) 器等の動産、屋外設備等を対象としてご契約いただいた場合、保険管理が容易となり、契約もれのご心配もなくなります。

お客さまが所有する物件が所在するすべての敷地内の全物件を対象とする場合（全物件付保方式）は、保険期間中に新規取得した物件（追加物件）について、新規取得物件の累計保険金額が、ご契約時に定めた財物補償の支払限度額または50億円のいずれか低い額を限度として、新規取得物件を自動的に補償します。また、保険期間中の個別の通知は不要で、保険期間終了時に一括で通知いただき追加保険料の精算をさせていただきます。^(注1)(注2)

• (注1) 物件追加が発生したタイミングで通知いただき、保険料の精算を行うことで、財物補償の支払限度額まで補償することも可能です。
• (注2) 上記は、お客さまが所有する物件を包括的に補償する「全物件付保方式」で、かつ「保険料精算方式」、保険期間が1年の場合のご説明です。「一部物件付保方式」で、保険の対象の範囲を特定の物件に限定した場合や長期契約の場合は、当社までお問合わせください。

通常第三者の行為による保険金支払いに際して、保険会社は、被保険者（お客さま）が第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権を取得（請求権代位）しますが、この特約により以下の全ての施設関係者に代位求償権を行使しません。ただし、施設関係者の故意または重大な過失によって発生した損害に対して保険金を支払った場合を除きます。

※ 施設関係者：入所者、一時利用者、見舞客、園児、保護者、親族、ボランティア、役職員等

緊急処置費用補償特約は、火災、水災等（ご契約時に設定いただいた契約条件で補償の対象となる事故に限ります）により罹( り ) 災し、保険の対象である建物、機械、設備等のさびまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、災害復旧専門会社（リカバリープロ株式会社）による緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります）が行われた場合に、1事故につき5,000万円を限度に、その緊急処置費用^(注)を補償します。

(注) 財物の補償でお支払いする損害保険金、費用等を除きます。

※この特約はすべてのお客さまにサービスのご提供をすることをお約束するものではありません。また、広域災害時等の場合には、ご提供できないことがありますのであらかじめご了承ください。

＜リカバリープロ株式会社とは＞
世界的な災害復旧専門会社である『ベルフォアグループ（本部：ドイツ）』の日本法人です。同グループは世界55か国に500以上の拠点を有し（2023年2月現在）、火災、水災等で損害を被った幅広い種類の機械・設備・建物に対して、腐食抑制応急措置および修復（汚染除去、分解精密洗浄など）を行います。